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| 7月 中国の化粧品市場 |
| 中国では、30年くらい前までは化粧をする習慣がなかったが、1978年の改革開放をきっかけに化粧をする女性が増えている。特に経済発展により所得が向上した1990年後半以降の増加は著しく、2009年の中国の化粧人口は日本と肩を並べる5800万人に到達。ただ、内陸部などでまだ化粧をする習慣を持たない女性も多く、中国の化粧品市場はまだまだ拡大の余地が大きい。一方、日本の化粧品市場は、人口の減少などから成長が見込めない。このため、日本の化粧品メーカーは、高い成長が望める中国市場に熱い視線を送っている。 |
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| 6月 クラウドコンピューティング |
| 情報サービスやソフトウェアをインターネット経由で利用できるクラウドコンピューティング。低コストで情報システムを構築することが可能になることから、官民ともクラウドコンピューティングへの関心は高く、今後の市場拡大が見込まれている。しかし、クラウドビジネスでは、日本勢が米国勢に遅れをとっているのが現状だ。日本のＩＴ企業は、クラウドコンピューティング時代に対応するため、クラウドビジネスの本格展開に乗り出す方針で、巻き返しを図ろうとしている。 |
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| 5月 電子書籍 |
| 2010年は「電子書籍元年」になりそうである。電子書籍を読む機能を持つ話題性の高い端末の相次ぐ発売が普及を後押ししそうだからだ。これまで日本では、紙媒体の書籍市場を守ろうとする出版業界の抵抗などもあり、電子書籍では米国などに遅れをとっていた。しかし、出版業界は書籍の電子化の波を無視できなくなっている。そのため、著作権などの現行制度上の問題点解決を働きかけながら、出版業界をあげて電子書籍市場を徐々に盛り上げていこうとしている。 |
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| 4月 ３Ｄ（３次元）映像 |
| 迫力のある立体的映像が楽しめる3Ｄ（3次元）映像に対する関心が高まってきている。昨年12月に公開された3Ｄ映画がヒットしたことから、映画館大手は3Ｄの映写設備の導入を加速。各国の家電メーカーも、今後の3Ｄコンテンツの充実を睨み、3Ｄテレビを今年の目玉商品として相次いで販売を始める。更に3Ｄ化の波は、映画館やテレビにとどまらず、パソコンやゲーム機、携帯電話、デジタルカメラなどにも押し寄せており、2010年は「3Ｄ時代の到来」を告げる年になりそうである。 |
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| 3月 2010年度の薬価改定 |
| 今年3月5日に厚生労働省から2010年度の薬価改定が告示され、4月1日から実施される。今回の改定では、医薬品メーカーの新薬の創出意欲向上や、ドラッグ・ラグの解消に向けて、薬価制度60年の歴史で初めて、新薬の薬価が下がらなくする制度が施行導入される。その一方、特許が切れ後発薬が存在する長期収載先発薬は、後発薬の普及を促すため、追加の薬価引き下げを決定。長期収載先発薬を多く抱える中堅以下の医薬品メーカーにとっては、厳しい薬価改定となっている。 |
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| 2月 消費者向けｅコマース |
| ｅコマースとは、インターネットなどのネットワークを通じて売買や契約、決済などを行う取引形態を指し、電子商取引とも呼ばれる。従来、ｅコマースは企業間取引が中心であったが、家庭にインターネットが普及したことにより、インターネット通販などの消費者向けｅコマースが急速に拡大。小売業やサービス業などの間で、インターネットを通じたビジネスの重要性が増している。また、ここにきて中国のインターネット利用者が急増。これをチャンスと見て、インターネット通販で中国市場の開拓を目指すケースも増えている。 |
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| 1月 スマートグリッド |
| スマートグリッドとは、ＩＴ（情報技術）を活用することにより、電力の需要と供給のバランスをリアルタイムで制御する次世代送電網のことを指し、「賢い送電網」とも呼ばれる。温室効果ガスの削減や電力の安定供給につながることから、世界各国でスマートグリッド構築に向けた取り組みが具体化。日本企業は、電力分野において高い省エネ技術を持っている。世界のスマートグリッド市場の拡大は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスになる可能性がある。 |
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| 12月 ボリュームゾーン |
| ボリュームゾーンと呼ばれる中間所得者層が新興国で急増している。中国やインドを中心としたアジア諸国では、特にボリュームゾーンの人口増が著しく、個人消費が拡大している。日本に近いアジア諸国における消費拡大は、日本企業にとってチャンスとなるが、これまで日本企業は、得意とする高性能品を高額所得者向けに展開してきたため、残念ながらボリュームゾーンの開拓が進んでいるとは言いがたい。だが、ここにきてボリュームゾーンの開拓に成功し、業績を伸ばす企業も出てきている。 |
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| 11月 パワー半導体 |
| 電力の変換や制御を行うパワー半導体。再生可能エネルギーで発電した電力の変換、エコカーのモータ制御、家電製品の省エネ化など、環境分野で果たす役割が大きいとして期待されている。ただ、主流になっているシリコンを用いるパワー半導体は、素材としての限界から、電力の変換や制御を行う際に生じる電力損失が少なくない。低炭素社会の実現に向けては、電力損失の低減が必須であり、シリコンよりも電力損失を抑えることができる炭化ケイ素や、窒化ガリウムを基盤に用いる次世代パワー半導体が注目されている。 |
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| 10月 介護報酬と介護事業者 |
| 高齢化社会で介護を必要とする人が増えていくと見られる中、2000年に介護保険制度がスタート。政府が民間参入を促したことなどにより、在宅介護の中心を担う訪問介護事業者の数は増加してきたが、ここにきて経営難に陥る事業者が増えている。この原因は、訪問介護事業者の主たる収入源である介護報酬が、2度に渡り引き下げられ、あまりに低い水準になってしまったことにある。事態を重く見た政府は、今年4月の介護報酬改定で引き上げを実施。民主党もマニフェストで、介護報酬の引き上げを公約として挙げている。 |
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| 9月 野菜工場 |
| 食料の安定調達や食の安全性が求められる中、光や温度、水などを人口的にコントロールし、効率良く安全な野菜を育てることができる野菜工場への関心が高まっている。現状では、生産コストが高いことなどから普及に至っていないものの、政府は有望な産業として野菜工場の建設に対する補助金制度を導入。これにより、課題の解決が進むとともに、普及･拡大に弾みがつきそうだ。また、野菜工場は将来、野菜が育ちにくい地域などへの輸出も期待できる。そのため、新規参入が相次ぐなど多くの企業が力を入れ始めている。 |
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今月の投資環境
