１） 投資信託の主なリスクについて

• 価格変動リスク
  価格が下落して資産の価値が減少するリスクです。
  組入れられた銘柄の株価が下落した場合は、投資信託の基準価額が下落する要因となります。債券価格は、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上がると債券価格は下落し金利が下がると債券価格は上昇します。
• 信用リスク
  投資先（企業）の経営不安などで価値が減少するリスクです。
  発行体（投資先企業）の経営不安や破綻または投資対象国のデフォルトにより、債務不履行になったりそれらの状況に陥ると予想されたりした場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、分配金および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなるおそれがあります。
• 為替変動リスク
  外貨建資産への投資を行っている場合、円建資産に投資するときの通常リスクのほかに為替変動による影響を受けます。投資している国の通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、また弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となることもあります。

他にカントリーリスク、流動性リスクなどがあります。
ファンドによっては1日当たりのご換金額が制限される場合があります。換金により受益者の総口数などが一定水準を下回った場合には早期償還される場合があります。「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容をよくお読みください。

２） その他　投資にあたっての留意点

• 上記によるリスク等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることもあります。従って、当初の投資元本、利回りの保証はいずれもありません。投資元本を割り込むことがあります。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではなく分配が行われない場合もあります。これらの運用結果にともなう損益は、すべてお客さまに帰属します。
• 約定日がお申込みの翌営業日または翌々営業日になる商品もございますので、当初のお買い付け金額にならない場合があります。お買い付け金額や時期はお客様ご自身でご判断ください。
• 各情報データ等は、常に万全を期して提供いたしておりますが、その正確性・安全性・信頼性について絶対の保証はなく、万が一お客さまが当該情報による損害等を被った場合でも、当社はその一切の責任を負うものではありません。当掲載内容において「投資信託説明書（交付目論見書）」と異なる内容が存在した場合は「投資信託説明書（交付目論見書）」の記載事項が優先されます。

３） お客さまにご負担いただく費用など＜手数料等諸経費＞

お申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、商品ごとお申込み口数に応じてあらかじめ定められた購入時手数料率(補完書面に表示)上限3.15%(税込み)のお申込手数料をいただきます。また換金時に直接ご負担いただく費用として、解約約定日の基準価額に対して上限0.50％の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただく場合があります。投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産額の上限で年率2.4225％±0.1％（税込/概算）の運用管理費用（信託報酬）をご負担いただく場合があります。またその他の費用として、ファンド設立費用、組入有価証券の売買および保管ならびに信託事務に係る諸経費、監査費用、解約手数料等を直接または間接的にご負担いただくことになっております。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を示すことができません。お申込み単位はファンドごとに異なります。上記記載の手数料等の最大費用は今後変更される場合があります。取得の申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容をよくお読みください。

• 解約価額および償還時の償還金が個別元本を上回るときは、超過額に対して10％の譲渡益課税が徴収されます。上場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の適用期限が平成23年12月31日までの間に延長されました。
• 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いの「普通分配金」と非課税扱いの「特別分配金」があります。収益分配金落ち後の基準価額が�@個別元本と同額もしくは上回っている場合には収益分配金の全額が普通分配金として課税対象となり、�A個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額は元本の払い戻しに相当するため「特別分配金」として非課税となります。
• 当社が取り扱っているファンドに関して、金融商品取引法37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 当サイトは、三木証券の主な投資信託の内容をご紹介するために作成したものであります。

その他　投資信託のお申込み上のご留意事項

ここにご紹介する商品は、三木証券で取り扱っている主な投資信託であります。上記記載のリスクや費用につきましては一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三木証券が取り扱うすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を記載しております。
当社で取り扱う定期分配型投信は「分配金受け取りコース」のみとなります。
お申込み手数料は、お申込み口数に応じて、下記に表示された手数料率(税込み)を約定金額にかけたものです。
決算日が休業日の場合は翌営業日になります。
保護預り口座管理料は、０円です。
取得の申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容をよくお読みください。
単位型・追加型又投資対象地域及び投資対象資産の区分と課税上の取扱いとして、株式投資信託又公社債投資信託等があります。
個々に全てを記載することができませんのでご了承ください。
その他詳細は、最寄りの本支店にご相談ください。

ご注意

お買い付けは、購入対価のみのお支払いとなり手数料はかかりません。 変動10年は1年間(固定5年と固定3年は2年間)の中途換金禁止期間があります。その後は、額面で中途換金できます。中途換金する場合，額面に経過利子相当額を加えた金額から、変動10年と固定３年は直前2回分(固定５年は４回分)の各利子(税引前)相当額×０．８が差し引かれます。個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。個人向け国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。当社は口座管理料は０円です。お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

ご注意

リスク等について個人向け国債以外の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。個人向け国債以外の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変化することによって売却損が生じる場合があります。国債は、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり支払い不能が生じるリスクがあります。国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。当社は口座管理料は０円です。お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

１） リスクについて

• 為替変動リスク
  外貨建資産への投資を行っている場合、円建資産に投資するときの通常リスクのほかに為替変動による影響を受けます。投資している国の通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、また弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となることもあります。
• 価格変動リスク
  外貨建債券は、満期まで保有すれば外貨の額面金額で償還されます。しかし、購入した債券を償還まで保有せずに途中で換金（売却）する場合は、その時々の市場価格（時価）による売却となります。売却時に債券購入時よりも金利が低い状況であれば一般に債券価格は上昇し、購入時よりも金利が高い状況であれば一般に債券価格が下落します。債券価格が金利変動等、債券市場におけるさまざまな影響を受けて変動するリスクを価格変動（金利変動）リスクといいます。
• 信用リスク
  債券の発行体の破綻あるいは財政難等により、元本や利息支払いの遅延や不払いといった債務不履行が生じて投資家が元利金を受け取れない可能性（不確実性）のことを「信用リスク」または「デフォルト（債務不履行）リスク」といいます。元本や利息の支払い資金は、一般的に発行体が生み出す収益が原資となりますので、発行体の収益力や安定性（＝信用力）が支払いに大きく影響します。

２） 手数料等について

お買い付けは、購入対価のみのお支払いとなり手数料はかかりません。また、クーリング・オフの対象にはなりません。
口座管理料は０円です。