１） 投資信託の主なリスクについてご理解ください

• 価格変動リスク
  価格が下落して資産の価値が減少するリスクです。
  組入れられた銘柄の株価が下落した場合は、投資信託の基準価額が下落する要因となります。債券価格は、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上がると債券価格は下落し金利が下がると債券価格は上昇します。
• 信用リスク
  投資先（企業）の経営不安などで価値が減少するリスクです。
  発行体（投資先企業）の経営不安や破綻または投資対象国のデフォルトにより、債務不履行になったりそれらの状況に陥ると予想されたりした場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、分配金および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなるおそれがあります。
• 為替変動リスク
  外貨建資産への投資を行っている場合、円建資産に投資するときの通常リスクのほかに為替変動による影響を受けます。投資している国の通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、また弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となることもあります。

他にカントリーリスク、流動性リスクなどがあります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

２） その他　投資にあたっての留意点

• 上記によるリスク等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることもあります。従って、当初の投資元本、利回りの保証はいずれもありません。投資元本を割り込むことがあります。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではなく分配が行われない場合もあります。これらの運用結果にともなう損益はすべてお客さまに帰属します。
• 約定日がお申込みの翌営業日または翌々営業日になる商品もございますので、当初のお買い付け金額にならない場合があります。お買い付け金額や時期はご自身でご判断ください。
• 各情報データ等は、常に万全を期して提供いたしておりますが、その正確性・安全性・信頼性について絶対の保証はなく、万が一お客さまが当該情報による損害等を被った場合でも、当社はその一切の責任を負うものではありません。当掲載内容において投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、投資信託説明書(交付目論見書)の記載事項が優先されます。
• 取得の申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容をよくお読みください。単位型・追加型・又投資対象地域及び投資対象資産の区分と課税上の取扱いとして、株式投資信託又公社債投資信託等あります。個々に全てを記載することができませんのでご了承ください。詳しくは、お近くの三木証券にお問合せください。

３） お客さまにご負担いただく費用など

• お申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、商品ごとお申込み口数に応じてあらかじめ定められた購入時手数料率(補完書面に表示)上限3.15%(税込み)の購入時手数料をいただきます。また換金時に直接ご負担いただく費用として、解約約定日の基準価額に対して上限0.50％の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただく場合があります。投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産額の上限で年率2.4225％±0.1％（税込/概算）の運用管理費用（信託報酬）をご負担いただく場合があります。またその他の費用として、ファンド設立費用、組入有価証券の売買および保管ならびに信託事務に係る諸経費、監査費用、解約手数料等を直接または間接的にご負担いただくことになっております。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を示すことができません。お申込み単位はファンドごとに異なります。上記記載の手数料等の最大費用は今後変更される場合があります。詳細は、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご確認ください。
• 解約価額および償還時の償還金が個別元本を上回るときは、超過額に対して10％の譲渡益課税を徴収されます。上場株式等(公募株式投資信託を含む)の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の適用期限が平成23年12月31日までの間に延長されました。
• 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いの「普通分配金」と非課税扱いの「特別分配金」があります。収益分配金落ち後の基準価額が�@個別元本と同額もしくは上回っている場合には収益分配金の全額が普通分配金として課税対象となり、�A個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額は元本の払い戻しに相当するため「特別分配金」として非課税となります。
• 当社が取り扱っているファンドに関して、金融商品取引法37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 本広告は、三木証券の主な投資信託の内容をご紹介するために作成したものであります。